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個人情報のお取り扱いについて
個人情報保護方針
１ 個人情報保護の目的株式会社UCP(以下、「当社」)は、展示会、イベントの企画及び舞台、ショールームの製作事業をはじめとする事業全般において、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的責任を充分認識し、個人情報に関するリスクに対し合理的な管理策を構築し、管理体制を維持向上させるため、以下に示す個人情報保護方針を定め、当社全従業者がこれを遵守いたします。２ 個人情報の取得について当社が個人情報の取得を行う場合は、以下の方法で行います。
（１）利用目的の達成のために必要な範囲のみ取得いたします。
（２）適法且つ公正な手段を用い行います。３ 個人情報の利用について当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行いません。年１回実施する内部監査において目的外利用の有無をチェック致します。４ 個人情報の適正管理について当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。５ 法令遵守について当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及びその他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。６ 継続的改善について内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。７ 苦情相談窓口当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。
個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護管理者宛に電話にてお願いいたします。
（当社休日を除く。）
個人情報保護管理者：星野 謙二
電話番号：03-5957-3833
個人情報の利用目的
個人情報の利用目的当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。（１） 従業者情報入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。1. 採用可否の判断に利用するため（採用情報）2. 従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため（２）製作業務情報1. 当社において、個人事業主様との見積り、精算業務に利用するため2. イベントブース等の施工工事等に従事する委託先の作業員情報を「労働者名簿」として
委託元事業者へ提供するため
開示対象個人情報の取扱いについて
株式会社UCP
代表取締役 乾 寛之
個人情報保護管理者 星野 謙二１）該当する開示対象個人情報及びその利用目的■従業者情報
入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
- 採用可否の判断に利用するため（採用情報）
- 従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため
■製作業務情報
当社において、個人事業主様との見積り、精算業務のために利用するため２）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先株式会社目黒工芸 個人情報保護管理者：清水 美由紀 電話番号：06-6933-6902３）開示等の手続き方法上記２）までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
- 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送してください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。） - 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。
※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。
４）開示等の方法書面により開示します。５）追加、訂正、削除の結果通知開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。６）非開示事由以下の1～7に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
- 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
７）手数料利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、無料とします。
（開示対象個人情報の訂正、追加、削除、利用･提供の停止の求めに応じる場合にも手数料は不要です。）
制定日 2015年6月25日
株式会社UCP
代表取締役 乾 寛之